サステナブルな健康経営への取り組みはSDGsにつながる。もたらすメリットとは？

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データドリブンな健康経営に取り組もう

健康経営とは、経済産業省の定義によると「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」です。

こうした健康経営の考え方は、もともとアメリカの臨床心理学者であるロバート・ローゼン博士が提唱した「ヘルシーカンパニー」に基づいています。
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従来別々のものとして考えられていた「経営管理」と「健康管理」を統合させ、従業員の健康増進を行うことで、結果的に企業の業績向上に繋がるというものです。

こうした健康経営に取り組むなら、データ情報に基づいた意思決定や経営判断を行うことが重要です。

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健康経営への取り組みがもたらすメリット

データドリブンな健康経営であれば、データとして従業員の健康状態を可視化できるだけでなく、分析・効果検証が可能となります。
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反対にデータに基づかない施策を行えば、どのように健康施策や健康行動が従業員に寄与できるかが明確にならず、PDCAも回りにくいという課題を抱えてしまうからです。

実際に健康経営に取り組むと、次のようなメリットが得られます。

• 従業員の心身の健康維持・増進
• 労働生産性や業績の向上
• 優秀な人材の確保・採用力の向上
• 企業ブランドイメージの向上
• 医療費の削減
• 離職率・定着率の改善
• 従業員エンゲージメントの向上
• 従業員の安心感や満足感につながる

上記だけでなく、健康経営に取り組むことは、世界共通の目標であるSDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）にも貢献できます。

SDGsには17のゴールがありますが、健康経営はSDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」の取り組みにつながるでしょう。
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さらに社内に浸透・定着することで、目標5「ジェンダー平等の実現」、目標8「働きがいも経済成長も」の2つに関しても達成が期待できます。

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健康経営の具体例

それでも「これから健康経営に取り組むなら、何をどうしたらいいの？」と不安や疑問を抱いている方も多くいらっしゃるでしょう。
まずは施策例を知ることから始めましょう！

ここからは健康経営の具体例についてご紹介します。

株式会社ローソンの具体例

株式会社ローソンは、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」にこれまで4度選ばれ、「健康経営優良法人（ホワイト500）」にも5年連続認定されています。
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2012年10月から社員健康増進施策を強化しており、指導基準（受信勧奨領域）に達した社員には病院での診察を徹底しています。

2015年6月からは、ポイントを活用した健康づくり「ローソンヘルスケアポイント」を独自開発・運用しています。
健康診断や生活習慣健チェック、健康増進のためのタスクを実行するたびにポイントが付与される仕組みです。

さらにチームで歩数を競うことや、3食・運動・睡眠の状況をアプリに登録して生活リズムを整えることなど、全員で取り組める施策「元気チャレンジ」を実施したり、役職関係なく参加する「スポーツ大会」を開催したりすることによって、健康増進や従業員間のコミュニケーションの活性化を図っています。

参考：
『「健康経営銘柄」に4度目の選定 「健康経営優良法人」にも5年連続認定』
『ローソングループ健康白書2020(2019年実績)』

株式会社ワコールホールディングスの具体例

株式会社ワコールホールディングスでは、会社と健康保険組合、労働組合が三位一体となってデータや情報を共有しながら、健康経営を戦略的に進めています。
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中期計画では、生活習慣病対策・がん対策・メンタルヘルス対策の3つのカテゴリーで目標数値と行動計画を定めています。

また法改正に合わせて、2020年度までに「全社喫煙率15%」を目標に、喫煙対策を強化しています。
就業時間内の禁煙ルール化、喫煙者に対して2年間の喫煙サポートプログラムも無償で実施しています。
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こうした取り組みは外部から評価されており、6年連続で「健康経営銘柄」に、また5年連続で「健康経営優良法人（ホワイト500）」に選定されています。

参考：
『健康経営銘柄2021選定企業紹介レポート』
『株式会社ワコールホールディングス　－健康経営－』

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まとめ

企業が本格的に健康経営の取り組むことで、SDGsにつながるだけでなく、従業員・企業にも大きなメリットがあります。
企業としての利益を追求するためにも、まずは従業員の健康維持・増進を考えた経営戦略を検討してみてはいかがでしょうか。

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