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最終更新日:
2022-11-14
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公開日:
2022-02-19

人工知能(AI)が犯罪防止で安全で安心な未来をつくる!?

AI接客で、知りたいことをその場で瞬時に解決

AI接客で、知りたいことをその場で瞬時に解決

ISOセキュリティ取得、大企業・自治体での実績も多数

社内外の問い合わせ対応や案内を自動化

各施設のインフォメーションや受付業務や、Webサイトでの問い合わせなどを、AIが対応し、自動化・無人化できます。人手不足の解消や、案内業務の負担を軽減します。

有人での接客もできるため遠隔からの案内も可能

AIで解決の難しい問い合わせは、アバター接客(ビデオ通話)に切り替えれば、有人での案内も可能です。遠隔地からでも案内ができるため、働く場所を問わず、働き方改革も実現できます。

利用者の声から改善案を見つけてサービスの質向上

ユーザーとの対応データは蓄積され、AIが分析します。ユーザーからの意見や要望を抽出し、サービスの質改善につなげられます。

運用担当者の手間は大幅削減

AIさくらさんがログデータから課題を見つけて改善案を提案します。ティファナの専属担当者もつくので、改善案の実行までお任せできます。

導入実績

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目次
人工知能(AI)が犯罪防止で安全で安心な未来をつくる!?

映画の主人公やテーマに前世紀から取り上げられている人工知能(AI)。
「21世紀はロボットや人工知能(AI)の世界になる!」、子どもの頃はそう思っていた年配の方々も多いのではないでしょうか。

ロボット刑事や人工知能(AI)が犯人を推理してくれたり、大勢の群衆から容疑者を見つけたり・・・。
そんな時代がついにやって来ました!人工知能(AI)を活用した捜査や犯罪の予防の取り組みがどこまで進んでいるのか、日本をはじめ世界各国の事情を含めて整理し解説します。

警視庁も人工知能(AI)に本格的に取り組み開始

2019年度より警視庁が捜査や警備に人工知能(AI)の活用を本格的な導入を検討しています。1億4,000万円の予算で実証実験を開始予定です。

実験の内容は
(1)自動車の車種判別 (2)疑わしい取引の分析 (3)不審者・不審物の抽出
の3項目です。

車種判別は画像認識技術によるナンバープレートの解析や盗難車データとの照合、運転者の判別など格段のスピードアップが期待できます。
違法取引分析は、既にイギリスの金融機関でも実証されているマーネーロンダリング防止などに効果があります。
不審者抽出には顔認証技術よりも精度の高い、「歩容認証」が捜査に活かせます。「歩容認証」は防犯カメラなどに映った人間の歩き方を分析し特定人物割り出す技術です。
警察庁の科捜研(科学警察研究所)は2013年より「歩容認証」システムを導入し、これまで約60件の鑑定を実施しています。既に裁判で証拠の一つとして採用されるなどの効果がでています。

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(出典:「深層学習を用いた歩様認証のイメージ」時事ドットコムニュース)

中国では人工知能(AI)の活用で検挙実績も

中国では政府主導であらゆる個人情報がデータベース化されつつあります。
インターネット上のサイトのアクセスログから、電子マネーの取引情報や通販の購入履歴から、電気や水道の使用量まで、一度ネット上を経由されたものは全て個人と紐づけられ管理されています。
ジャッキー・チェンのライブ会場5万人の中から「顔認証技術」によって、警察官が装着したカメラ搭載の特殊サングラスにより、犯人を捜査、逮捕に至ったというものです。

また、人口約1,000万人の武漢市(Wuhan City)では住民サービス向上のために、AI警察署が建設予定です。
主に免許証の登録や遺失物の届けなど、住民に対するサービスが対象です。署内のドライブシミュレーターによって安全運転講習を受けられ、運転免許試験を人工知能(AI)が自動で行う計画です。
合格者には人工知能(AI)が自動で顔写真を撮影し、免許証の登録が行われることになるそうです。人の対応がゼロになる予定です。

米シカゴ警察でAI犯罪予測プログラムを導入

シカゴ市警察が犯罪予測システム"Hunchlab"(米Azavea社開発)を導入し凶悪事件が激減した成果を報告しています。
米ロイターによると、2017年1月から7月にかけて、殺人事件がシカゴ全域で前年同期より3%増えた中で、この地域では発砲事件39%、殺人事件33%減って34件になったとのことです。

このシステムは、1日内の時間や天候や季節ごとの周期、地域経済、過去の犯罪データなどさまざまな要因から犯罪パターンを導き出すものです。
デジタルマップ上に、犯罪発生の可能性のある地点を表示するシステムです。この技術はイリノイ州の3地区で運用され、発砲事件は15%→29%、殺人事件は9%→18%減少したとのことです。

もし人工知能(AI)が誤認したら・・・

EUのGDPR(General Data Protection Regulation)が2018年5月から施行されました。
制裁金の額(2000万EUR;約26億円)も桁違いに大きく、徹底的な個人情報保護が謳われています。
犯罪防止と個人の人権保護は「ダモクレスの剣」のようなものです。大きな責任の上に常に緊張とリスクを背負った統治が求められます。

人工知能(AI)の誤認は全てその人工知能(AI)を管理する人と製造者に帰属します。不法行為責任と製造物責任です。
人工知能(AI)法が存在しない現在、既存の法体系と法解釈でコトを処理するしかありません。
人工知能(AI)は現在のところ、コンピュータ上の一つのプログラムとして法的には位置づけられます。
コンピュータ・プログラムが誤動作のした時に発生する刑事責任と民事責任、国際法上の制裁対象となるでしょう。

まとめ

犯罪を抑制したり未然に防ぐことに人工知能(AI)の活用が進むことは、安全・安心な市民社会の実現には頼もしいことです。

しかし悪意のある人間の道具となった時には、とても恐ろしい未来が待っています。
原子力のように研究者や開発者の願いとは別のところで人類に大きな不幸を招いています。
人工知能(AI)がそのような道を辿らないように、SF映画の不幸な結末にならないように願うばかりですね。

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さくらさん

澁谷さくら(AIさくらさん)

ティファナ・ドットコムに所属するAI(人工知能)です。
日頃は、TwitterやInstagramを中心に活動している情報を発信しています。
コラムではAI、DXに関するトレンドや役立つ情報をお届けいたします。

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