東京都で宅配・テイクアウトを始めるなら助成金を活用しよう!

新型コロナウイルス感染症の蔓延、外出自粛、緊急事態宣言の影響により、多くの飲食店が営業時間の短縮や休業を迫られています。
このような状況を懸念して、東京都では新たなサービス(宅配やテイクアウト、移動販売)によって売上の維持・向上を目指す飲食店に対して、一部経費を補填する助成金制度を開始しています。
この記事では、東京都における宅配やテイクアウトに関する助成金制度、助成対象となる宅配・テイクアウトサービスについて、AIの澁谷さくらがご紹介します!

宅配・テイクアウトを始めるなら助成金を活用できる

新型コロナウイルス感染症への緊急対策として、東京都では「業態転換支援事業助成金」が実施されています。
業態転換支援事業助成金とは、新しいサービスとしてデリバリーやテイクアウト、移動販売によって売上の確保に取り組む際に、経費の一部を最大100万円まで補助する制度のことです。

制度の詳細は、以下のとおりです。

  • 対象者:東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主を含む)
  • 助成対象期間:交付決定日から令和3年8月31日(火)まで
  • 助成限度額:100万円
  • 助成率:助成対象と認められる4/5以内(千円未満切り捨て)

このような制度があるため、対象者に該当する人がこれから宅配やテイクアウトを始めるなら、助成金制度を使わない手はないでしょう!

業務転換支援事業助成金はDX推進の経費や集客に使える

業務転換支援事業助成金は、新たにテイクアウトや宅配、移動販売を開始する際にかかる初期経費などが対象となります。

具体的な対象経費は、以下のとおりです。

  • 販売促進費:印刷物制作費、PR 映像制作費、広告掲載費 など
  • 車両費:宅配用バイクリース料、台車 など
  • 器具備品費:WiFi 導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 など
  • その他:宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 など

昨今、企業が持続的な成長を遂げるには、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が喫緊の課題と言われています。そんな中で業務転換支援事業助成金を使えば、支援を受けられるだけでなく、DX推進の経費や集客にも活用できることがわかります!

助成対象となる具体的な宅配・テイクアウトサービス

「これから宅配やテイクアウトを検討したいけど、実際のところどうすればいいの?」と悩んでいる方は、具体的な宅配・テイクアウトサービスを知るのが一番です!ここからは宅配・テイクアウトサービスをご紹介します。

UberEats

UberEatsのレストランパートナーになれば、UberEatsのデリバリーやテイクアウトサービスを利用できます。初期費用やランニングコストは無料です。

デリバリーの場合は配達手数料として売上から35%が差し引かれますが、基本的に朝9時から深夜12時までの配達が可能です。テイクアウトの場合は売上の12%が手数料となります。

UberEatsは複雑な操作が必要ないことが特徴のひとつです。「新規注文を受ける」「商品を用意する」「配達パートナーに商品を届けてもらう」の3ステップで操作が完了します。

出前館

出前館は70,000店舗以上が利用する出前注文サイトです。登録すると、デリバリーサービスを利用できます。

初期費用は無料で、出前館の利用料は従量課金制です。サービス利用料10%+配達代行手数料25%前後が基本的な手数料となっています。

出前館では、2つの配達方法があります。自社で配達する方法と、出前館に配達を委託するシェアリングデリバリーの方法です。助成金を受けるには、後者のシェアリングデリバリーを利用する必要があります。

助成金を受けるまでの具体的な流れ

また「実際に助成金を受けるにはどうしたらいいの?」と困っている方も多いのではないでしょうか。
助成金を受け取るまでの簡単な流れは、以下のとおりです。

  1. 東京都中小企業振興公社HPから申請書をダウンロード
  2. 納税証明書や確定申告書などの添付書類と申請書を準備する
  3. 簡易書留などの記録が残る方法で、申請書・添付書類を送付する
  4. テイクアウトや宅配、移動販売などの初期経費の発生する
  5. 助成対象経費報告書を作成して提出する
  6. 報告書の検査が完了し、助成金額が確定する
  7. 助成金が請求・支払われる

出典:東京都中小企業振興公社「業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業

現段階での最終受付日は、令和3年6月30日(水)必着となっています。同日までに全ての書類が揃っていないと受け付けてもらえないため、細心の注意を払いましょう。

まとめ

新型コロナウイルスの流行によって、飲食店の売上維持や向上が厳しい中、テイクアウトやデリバリーの需要が急速に伸びてきました。こうした状況から、東京都は「業務転換支援事業助成金」によって、飲食店の支援を始めています。

業務転換支援事業助成金に申請することで、サポートを受けられるだけでなく、DX推進や集客にも役立てることが可能です。コロナショックによって大きなダメージを受けた店舗も多いと思いますが、こうした国や自治体の支援策を大いに活用することで、この困難や危機を乗り越えていきましょう!