自治体DX

少子高齢化に伴う生産年齢人口減少による税減収や、福祉ニーズの増加のための財政基盤の強化を理由に、自治体の職員数は削減されています。その一方で、介護予防や待機児童問題など自治体が担う仕事は増えています。そういった環境において、さまざまな業種・業界において業務のデジタル化が進む中、多くの自治体でも行政サービスにおいてDX推進に取り組んでいます。

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自治体DXとは？

自治体DXとは、データやデジタル技術を駆使して自治体や各種公共機関・施設などの行政サービスを変革し、地域社会に貢献することを指します。

地域のデータを適切に収集し、適切に分析・活用することで、地元住民へ有意義なサービスを提供することができるようになります。
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また、自治体の業務が自動化・ペーパーレス化されておらず、いつまでもアナログ運用のままでは、地域住民が満足できるような迅速なサービスの提供が期待できません。

近年、多くの民間企業においては、デジタル活用による、DX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進んでいますが、その一方で、2021年9月1日にデジタル庁が発足し、自治体におけるデジタル活用及び自治体DXの取り組みを推進する動きが全国でかなり活発化しています。

自治体DXは、総務省のレポートでも「自治体DX推進計画」として紹介されており、総務省が明確な定義及び意義付けをしています。

2020年12月25日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されています。現状のアナログ業務体制や国民へのサービス遅延などを改善するために、自治体DXは必須だと考えられています。

このビジョンを達成するためには、自治体DXを力強く進めることが非常に重要で、まずは以下の2点を進めることが重要だと示されています。

・自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させる

・デジタル技術やAI 等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく

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