目次

– サブスクリプションサービスとは何か?
– 消費モデルが所有から利用へと変わる時代へ。
– サブスクリプションサービスが登場したことでWeb業界がどう変わるのか。

サブスクリプションサービスとは何か?

サブスクリプションとは、定額の料金を事業者に支払うことで製品やサービスを一定期間利用することができるビジネスモデルのことを指します。
サブスクリプションサービスのカテゴリとしては、
– 音楽配信サービス(Apple Musicなど)
– 動画配信サービス(Netflixなど)
– 自動車レンタルサービス(タイムズカーシェアなど)
– システム提供サービス(Office 365など)
が挙げられます。
音楽配信サービスと動画配信サービスは、サブスクリプションとして展開される前は、レンタルサービスとして認知されておりました。
代表的なのは、TUYATA(ツタヤ)のサービスモデルです。
音楽、ビデオをレンタルする際、一個あたりの料金でレンタルする形です。
昨今の音楽配信サービスと動画配信サービスは、月額固定で音楽、ビデオを何回視聴しても料金が変わりません。
さらに、音楽、ビデオを物理的に返却する必要がありません。ユーザーにとって大変利便性の高いサービスだと言えます。
自動車レンタルサービス、システム提供サービスは、後発のサブスクリプションサービスです。
自動車を買うのではなく、定額でレンタルするというサービスです。レンタルですので、駐車場は必要ありません。
システム提供サービスは、高額のソフトを購入するのではなく、使用する期間だけレンタルするサービスです。
このようにサブスクリプションサービスは、ユーザーにとって大変便利なサービスだと言えます。

消費モデルが所有から利用へと変わる時代へ。

サブスクリプションサービスが登場した背景について考えてみたいと思います。
サブスクリプションサービスが登場した時代背景として、人の消費モデルの変化、ニーズの変化が原因ではないかと考えています。
所有するものとして代表的なのは、高額商品(単価が高い商品)です。今回は、自動車について考えてきます。
自動車は、初期コストだけではなく、駐車場、ガソリン代、車検など維持費も多くかかり、購入障壁が高いです。

「自動車って、週に1回、月で4回使用するだけなので、そもそも所有する必要があるのか?」
「自動車にかかる費用を家財購入費用に回した方がいいのではないか?」
「自動車を所有しなくてもレンタルすればいいのではないか?」
という考えが出てきます。
モノ(自動車)を所有するという価値観が薄れ、利用するという価値観の方がいいと判断したからだと考えます。
サブスクリプションと比較されるビジネスモデルとして、リカーリングビジネスというものがあります。
リカーリングビジネスは、従量課金のモデルであり、利用した分だけ料金を支払うモデルになります。
2、3ヶ月に数回利用する場合は、リカーリングビジネスの方が適していると言えます。

サブスクリプションサービスが登場したことでWeb業界がどう変わるのか。

サブスクリプションサービスが登場したことでWeb業界がどう変わるのか考えていきます。
Webサイトは、高額の商材に位置しますので、車と同じようにレンタルで良いのではないか?という考えが出てくるのではないか?と考えております。
Wix(ウィックス)というサブスクリプションサービスをご存知でしょうか。
Wix(ウィックス)に定額料金(月数千円)を支払うことで、独自ドメインの企業Webサイトを構築することができます。
Web制作会社にとっては、驚異的なライバル会社ではないでしょうか。
Webサイトを単なる商材としてみた場合は、サブクスリプションで十分ではないかと考えております。
Webサイトは、あくまで手段(媒体)であり、Web制作会社のゴールは、クライアントの企業価値を高め、売り上げを上げることだと思います。
そのためには、マーケティング力、システム力、提案力、コンサルティング力、交渉力、コミュニケーション力が求められます。
ただ残念ながら、ある一定数のWeb制作会社は潰れてしまうと考えています。
Web事業だけで企業存続させることが難しくなる時代になってきたのではないかと思います。
当社は、数年前からAIさくらさん、RPAさくらさん、FURUMAIというサブスクリプションサービスを展開するようになりました。
これまでWeb事業だけでしたが、AI事業を初めており、2つの事業展開となっております。
特に、AIさくらさんはJR東日本様はじめ多くの企業様の継続的に利用されております。
AI(人工知能)という商材は、大変高額な商材で、数億円もします。数億円では、中小企業様は当然導入できません。
サブスクリプションサービスとして展開しておりますので、大企業だけではなく中小企業様にも導入いただけるものになっています。