Amazonをはじめとした通販サイトなどの利用が増え続けている昨今。
運送業界は常に人手不足であり、今後もそれは続いていくと予想されています。
宅配サービスはすでに重要なインフラとなって久しいものの、業務のほとんどをマンパワーに頼らざるを得ない
業種であるとの認識は未だ根強いかもしれません。

しかし、少なくとも接客や社員の教育、徹底したマニュアル共有などに関しては、
すぐにその問題を解決できるかもしれません。

このコラムでは、人工知能「AIさくらさん」ならば、
それらの問題をどう解決できるかをご案内いたします。

「再配達問題」はAI(人工知能)で解決!

現在の宅配・配送業界の抱える問題を象徴するのが「再配達問題」になります。

“国土交通省は2015年に、「宅配の再配達の発生による社会的損失の試算について」と題した資料を公開している。
その中には、「全訪問回数に対する不在訪問回数」、つまり宅配・配達業者が再配達を余儀なくされるケースが、
全配送業務の19.1%に達するとの試算があった。
5回に1回は再配達。しかも、そのコストや、業務全体の管理を企業側で負担しなければならない。”(引用記事から参照)

この事から宅配・配達業界では消費者のニーズに応えようとするために無理を強いられています。
宅配業者の再配達対応についての不満を、テレビのニュースや新聞で見聞きしたり、または実際に利用者として感じた事がある方もいるでしょう。

その課題を人工知能・AIさくらさんで解決する事ができます。

例えば、配達時間や、配送に関するやり取りを人工知能・AIさくらさんに学習させ、宅配業者と顧客のとのやり取りを人間の代わりに行うことができます。
Amazonや楽天などのECサイトの情報と連携させ、支払い代金や業者からの連絡・配達予定日、時間などの通知までを自動で人工知能「AIさくらさん」が行います。
ユーザーに配達がある事を直接通知する事で、無駄な配送を減らす事が可能になり、宅配業者も顧客の抱える不満も改善できるのではないでしょうか。

もちろん、利用者の多岐にわたる質問にも、臨機応変な対応が可能です。

「webサービスの登録パスワードを忘れた」
「海外までの運賃と、到着までのおよその日数を知りたい」
「近くで24時間受け取り出来るロッカーやコンビニが知りたい」

このような、人であれば確認に時間がかかってしまうような対応も、「さくらさん」であれば一任することが可能です。
しかも、日本語に加え、英語・中国語・韓国語も含めた計4ヶ国語に対応しているので、
外国語が堪能なスタッフを多数常駐させる必要がなくなります。

他にも、たとえば自社で取り扱っている販売物などがある場合、「さくらさん」では商品の検索なども可能です。
また、お客様のお好みにあわせて商品をご案内することで、売り上げへの貢献も望めます。
日時変更のご依頼やお客様のご質問、自社商品のPRまで、
お客様が積極的に利用したくなる対応のすべてを「さくらさん」が承ります。

AI(人工知能)を利用した完全無人物流システムの実現を!

日本政府は将来、人工知能を使った完全無人物流システムの実現に前向きです。
これが実現した際には、人手不足が解消し宅配・配送業界の課題が多く解決されるかと思います。
先程の解決策からは飛躍していますが、2030年を目標に、人工知能、ドローン、もしくは自動化された施設・設備を連携させ、顧客が希望する時間帯に配送を可能にする体制を構築しようという計画が立てられています。

その手段の一つに人工知能・AIさくらさんが活躍できます。

対話型の人工知能・AIさくらさんは人と対話しているような感覚での活用が可能です。
AIさくらさんは会話でユーザーの目的を聞き出す事で、満足度が高い状態で注文から配達まで、全てを自動化することができます。それによって、人の手を使わずにサービスを提供が出来る日は遠くないでしょう。

また、日本人に限らず、外国人の対応もできます。
例えば、「海外への運賃が知りたい」というお問い合わせ。
アメリカや中国など、取り扱いの多い国はすぐにマニュアルを確認できるかもしれませんが、
取り扱いの少ない国の場合、各営業所ではその場で対応することが困難かもしれません。
そんな時、「さくらさん」であれば必要なマニュアルをすぐに提示してくれます。

マニュアルを目で探す必要がなく、その間お客様をお待たせすることもありません。
緊急の場合にも即座に解決が可能です。

もちろん、日・英・中・韓の計4ヶ国語対応で、旅行客への対応も「さくらさん」にすべておまかせ。
運送業にありがちな現場の危機にも、柔軟に対応いたします。

「AIさくらさん」で、お客様が「自ら利用したくなる」環境へ

以上、宅配・配送業界の課題解決ついて人工知能がどのように解決できるかご紹介いたしました。
「いつでも」「好きな時に」質問できるから、それぞれが本来求められている業務に集中することができます。
一つ一つは些細な手間でも、全国からその「手間」が削減できれば、業務の効率化および労働時間の削減にもつながり、非常に大きな価値を生むでしょう。

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