人工知能のテクノロジーを活用した各種サービスは、もはや映画の中だけの出来事ではなく、
現実の世界でも活躍の場が広がってきています。

AI技術を活用した業務サービスの提供は、様々な民間企業において開始されていますが、
企業だけでなく行政の分野においても、AIは活躍の場を広げつつあります。
国内の大手企業の総合研究所においても、全国の自治体との共同という形で、
行政分野にAIを活用するための研究がスタートしています。

そうした流れもあり、企業のみならず、行政機関においても人工知能を活用した業務サービスを展開することへの期待が高まっています。
官公庁・自治体にどのようなAIサービスが導入されているのか、具体例をご紹介します。

研究所が開発したAIによる質問システムが行政機関で初の実用化

大手商社の総合研究所が開発したAIによる実証実験が、神奈川県川崎市の市役所において実施されました。
これは地方自治体の業務にAIを活用するための実験で、
自治体における住民からの問い合わせにAIを導入する例としては、全国初の試みとなったものです。

・AIサービスの概要

市役所における市民サービスに関する情報をデータベース化し、AIを搭載したコンピューターに入力します。
市民からの問い合わせがあった場合に、AIがデータベースの中から最適なキーワードを選択し、
わかりやすい文章を提供してパソコンやスマートフォンの画面に表示する方式です。
市民はホームページから行政サービスガイドの特設ページに入るだけで、AIによるサービスを手軽に利用することができます。

・AIサービスの目的と今後の展開

今回の実証実験は、AIによる想定外の質問への対応力や、蓄積した情報の分析力を高めていくことを目的としています。
人工知能を利用した問い合わせサービスは、これまで金融機関や不動産業などで実用化されてきましたが、
行政機関の初の試みが成功すれば、AIの利用が一気に広がる可能性があります。

子育ての悩みに24時間AIが回答してくれる市民サービス

静岡県の焼津市では、市民からの子育てについての問い合わせに対して、
人工知能を用いたアプリなどでチャット形式で対応できるAI技術を、市役所の業務に導入しています。
市役所では、AIを導入する通信会社の担当者による研修会が開催されました。
研修会には約50人の職員が参加し、AI技術を用いた新しいサービスの提供方法などについて学びました。

・AIを利用したチャットボットサービス

今回市役所に採用された人工知能の技術は、SMSなどのアプリを活用して文字による
チャット形式でユーザーとの会話を行うもので、チャットボットと呼ばれるタイプのAIです。
研修会では、実際にチャットボットを使用したデモンストレーションが実施されました。
例えば、幼稚園に入園希望、とユーザーがアプリに入力すると、AIが子供の年齢を尋ねるなど、
チャットによる会話形式でQ&Aを実施することができます。
年齢などのAIからの質問に回答すると、ユーザーの要望に沿った幼稚園を人工知能が詳しく紹介してくれます。

・導入後の成果

AIシステムを導入した市役所においては、子育てに関する電話での相談が1日に約120件ほど存在し、
業務の多忙化が問題になっていました。
チャットボットを業務に活用することで、典型的な質問についてはAIに任せることができるようになり、
スタッフの負担を軽減させることができます。

50時間かかった行政サービスをわずか数秒で達成したAIシステム

AIによる行政サービスは、市民からの質問に答えるだけではありません。
行政機関における重要な業務の1つである、的確な事務処理の分野においても、AIは力を発揮しています。
埼玉県さいたま市の市役所では、パソコンなどを開発する研究所が手掛けたAIを用いて、
保育施設の割りふり作業を実施する実験が行われてました。

・AI導入前の環境

同市では、保育施設への入所を希望する世帯の子供の人数は毎年約8000人ほどで、
それらを約300の保育施設に割り振ることになります。
割り振りにおいては、様々な条件を突き合わせながら作業をすることになります。
条件の例としては、保護者の勤務時間、保護者の通勤経路からの距離、兄弟や祖父母の有無、などです。
各世帯の条件を考慮しながらの割り振り作業は時間がかかるものです。
AIの導入前は、30人の職員が約50時間かけて行っていました。

・AI導入後の成果

同じ作業をAIが実行したところ、わずか数秒だけで処理が完了するという驚きの成果が出ました。
作業の正確性についても、人間の手で行った場合とほぼ同じ精度を達成しています。
市の担当者によれば、これまで長時間かかっていた作業がわずか数秒で終わったことにとても驚いたということです。
作業の大部分をAIが担当し、最終的な確認作業については人間が実施することで、
行政事務について大幅な時間の短縮を図ることができます。

まとめ

AI技術を活用した業務システムは、民間企業だけでなく、官公庁・自治体による行政サービスの分野においても続々と導入されています。
AIによる質問の回答サービス、24時間体制のチャットボットシステム、
数日かかる事務作業を数秒で完了させるAIシステム、などの導入例があります。

AIさくらさんは、官公庁・自治体がAIを活用した公的サービスを提供するための選択肢として最適な、高性能な人工知能です。
官公庁・自治体の窓口業務においては、外国人の対応をする機会も多くなっていますが、言語の壁という問題が生じてきます。

AIさくらさんは、多言語でのコミュニケーションが可能なAIなので、
外国語で話しかけられた場合でも、同じ言語でスムーズに返答を行うことができます。
また、地震などの自然災害や、テロなどの突発的な事件が発生した場合の緊急放送は、
自治体の重要な業務の1つですが、AIさくらさんであれば、多言語アナウンスによって即座に対応することが可能です。